顧問料・決算料等について



問1.顧問料が書いてありませんが、目安はありますか?

訪問回数・記帳代行の有無等、関与度合により、幅がありますので、一概に表示できないのが実情です。 税理士事務所・会計事務所の変更を考えられているお客様は、現状の顧問料を考慮して、 訪問回数や関与内容等を協議の上調整して、(顧問料を含め)できるだけお客様のご希望に添えるようにいたしますので、 気軽にご相談ください。



問2.年に一回、決算および申告書作成だけお願いすることも可能でしょうか?

必要な資料をご提供いただけるのであれば可能です。報酬は作成内容・必要時間等により、ご相談に応じます。



問3.個人事業ですが、確定申告だけ依頼することもできますか?

上記問2同様、申告期限に間に合うようご提供いただけるのであれば可能です。 上記問2同様、報酬は作成内容・必要時間等により、ご相談に応じます。

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業務内容について



問4.税務調査には立ち会ってもらえますか?

お客様のご希望に応じて、もちろん立会いいたします。当税理士法人は、国税局調査部の税務調査を含め、 年間10~20回程度、税務調査に立ち会っており、各担当者ともに経験を豊富に積んでおります。 最新の税務調査の動向を把握しているだけでなく、業種ごとにポイントとなる項目およびそれに対する法解釈等を データとして蓄積しております。



問5.セカンドオピニオンとしての契約もできますか?

当税理士法人とセカンドオピニオンとして、契約されるお客様もいらっしゃいます。お客様のご質問に対するご回答については、 可能な限り、根拠資料等(法令・通達・裁決等)に基づいた回答を心がけております。



問6.連結納税には対応していますか?

平成28年9月現在で、2連結企業グループの親法人・子法人の(連結納税)法人税申告書の作成をおこなっている他、 2連結グループの子法人申告書の作成や補助をおこなっております。

※平成22年度税制改正により、繰越欠損金の引継 (連結子会社の欠損金を合算する)要件が緩和され、それによる副次的な節税効果もあってか、法人の規模を問わず、連結納税の導入を検討される法人が徐々に増えているようです。

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専門分野について



問7.どんな業種に強いですか?

当税理士法人の関与先の業種は、製造業(食品・衣服・紙パルプ・鉄鋼等)・ 小売業・卸売業・サービス業・建設業・運輸業・ 金融機関・医療法人等の医療機関・公益財団法人といろいろな業種を網羅しております。 業種ごとの会計上・税務上の特色・注意点等は各担当者にフィードバックしておりますので、得手・不得手なく対応可能です。



問8.外形標準課税には対応していますか?

当税理士法人では、毎年約15社ほど、事業税の外形標準課税の計算またはチェックを行っております。
当税理士法人に計算を依頼される場合のみならず、お客様の方で計算される場合も、私どもの方で指導およびチェックさせていただいておりますので、安心してお任せください。

※外形標準課税は、平成28年9月現在では資本金1億円超の法人(全法人の約1%)に限定され適用されていますが、政府税制調査会では資本金1億円超という制限を引き下げ外形標準課税の適用対象を拡大することについて検討がされています。



問9.国外取引がありますが、対応できますか?

当税理士法人において、国外に子会社等を持つ顧問先は、約10社あり、輸出入等国外取引がある会社については正確には捉えておりませんが、少なくともその2倍位の数はあり、対応しております。

国外に子会社等を持つ会社の税務としては以下の様な業務をおこなっております。
・外国税額控除、外国子会社から受ける配当の益金不算入、外国子会社合算税制等を含んだ法人税申告書の作成または補助。
・国外の子会社等に対する管理・経営活動(人件費・出張旅費等)について、移転価格事務運営要領等に基づいた費用負担等の要否の検討。
・国外の子会社等へ出向・長期出張している社員・役員の居住者・非居住者の判定および国内源泉所得の処理の適否の検討。居住者にあたる出向社員・役員の外国税額控除を主とした所得税確定申告書の作成。
・外国法人や非居住者等に対する支払対価について国内源泉所得に該当するかどうかの検討。事業修習者への対価・工業所有権の使用料等について(税額軽減・免除できる場合の)租税条約届出書の作成・補助。

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